愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
また、本年１月には、全国におけるマイナンバーカードの申請数が、運転免許証保有者の8,100万人を超えたとの発表があった。本年２月末の申請率が72.6パーセントということであり、国民の７割以上がマイナンバーカードの申請を終えている状況であり、マイナンバーカードの普及がかなり進んだと実感した。
また、本年１月には、全国におけるマイナンバーカードの申請数が、運転免許証保有者の8,100万人を超えたとの発表があった。本年２月末の申請率が72.6パーセントということであり、国民の７割以上がマイナンバーカードの申請を終えている状況であり、マイナンバーカードの普及がかなり進んだと実感した。
このため、都は、省エネ効果が高い窓等の断熱化への支援を強化してございまして、今年度の申請数は前年度同期比で三割以上増加してございます。 今後、居住空間全体の断熱性を高めるため、これまでの窓、ドアに加えまして、壁や床等の高断熱化も補助対象とするなど、対策をさらに強化してまいります。
７月補正予算の際に、申請数を最大２万5,000件と見込んでいましたが、約２万1,000件になりました。この事業継続支援金の第４期分の積算については、国の事業復活支援金の上乗せ給付という取扱いをしておりましたので、国の事業復活支援金の受給者情報を基に算定を行いました。しかし、国の受給者情報の中には、国の支援金の対象にはなるが、県の支援金の対象外の方がおられました。
県の園芸用ハウス整備事業の申請数が過去５年間平均で83件ありましたものが、本年度55件と34％減、また国費事業につきましても、令和２年度の４件から、本年度は１件と大きく減少しているというふうにお聞きをしております。
市町村が行っておりますカードの交付事務の進捗状況について確認を行いましたところ、マイナポイント事業により申請数が増加したため、交付までの期間が通常一か月程度のところ、遅延が発生している。それから、交付事務に必要な専用端末を増やしたいけれども、調達に時間がかかっている。
マイナンバーカードの取得拡大に向けた今後の取組方針についてでありますが、県は本年７月に策定した新潟県マイナンバーカード取得拡大アクションプランに基づき、市町村の取得拡大の取組に積極的に関与し、申請数が飛躍的に伸びた自治体もあるなど、９月以降の申請率は全国上位で推移しております。
本事業の利用促進に向けた課題をお伺いするとともに、工務店の申請数が増加するよう、事業内容の見直しを検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 木を愛する一人の建築に携わる者として、要望も兼ねてお尋ねいたします。 新潟県産材の家づくり支援事業については、県産材の利用促進のほかに、加算枠で瓦や畳、しっくい、珪藻土塗り等の県産品の利用促進も目的としています。
村上市では、申請数が1,000件を超え、補正予算額は１億1,500万円に上っています。国による特別交付金措置に期待をかけているところであるとのことですが、当面は基金の取崩しにより対応している状況と聞いております。被災者は１軒で数台の自家用車を保有しており、村上市、関川村のこの対応を評価しています。
現時点での申請数は921件であり、想定より少ないと受け止めている。 ◆藥丸潔 委員 この支援金の申請期限はいつまでか。 ◎神久 感染症対策産業経済支援室長 ８月１日から12月16日までである。 ◆藥丸潔 委員 7,000件の想定で921件の申請では、想定の１割程度でしかない。
↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【犬飼明佳委員】 公立高等学校等奨学給付金について、本年度の申請数
また、原油や原材料などの高騰を受けての支援であるため、原材料等の仕入額と売上高に占める仕入額の割合に着目した対象要件としており、対象要件がこれまでの応援金などの制度と比べて複雑となっていることも、申請数が伸びない一因ではないかと考えています。
9: ◯質疑（畑石委員） 緊急小口資金の申請件数が２万1,221件に対して決定が２万765件、それから総合支援資金の申請件数が8,876件に対して決定が8,639件というお話でしたけれども、申請数と採択数が違うのは、当然認められなかった申請があるのだと思うのですが、どういった理由か把握されていらっしゃいますか。
なお、新型コロナワクチンの接種は過去にない規模で行われているため、被害救済の申請数も非常に多く、国においても審査に時間を要していることが推察されております。 県としても、適正な認定制度につながるよう、事務処理の早期執行やさらなる広報啓発、また各方面からいただく意見等も含め、機会を捉えて国に伝えてまいりたいと考えております。
飲食店の換気対策に対する補助制度において想定している申請店舗数について質疑があり、執行部より、他県が実施した同様の制度の申請実績を参考に四百五十店舗程度の申請数を見込んでいるとの答弁がありました。
33 ◯産業労働部長 まず最初の質問であるけれども、国の事業復活支援金への県内事業者の申請数及び支給の状況についてであるが、現時点では国は非公表としていて、正確な数字は把握できないが、この支援金の申請に当たっては、商工団体であるとか金融機関等による事業者確認が要件となっている。このうち商工団体による確認であるけれども、昨日時点で約1,000件ある。
１月末の申請数がこれから急増する見通しだそうです。ほとんど非正規の女性、また個人事業者の方もあるそうです。滋賀県でも実施することを求めますが、知事の見解を伺います。 ◎知事（三日月大造） （登壇）先ほどの商工観光労働部長の答弁のとおり、滋賀労働局からは、働きかけを行ったほとんどの事業主から協力を得られていると伺っております。
この改正により、さきに申請があって、その後、国が企業に対する働きかけや、休んだことの確認等をすることになったことで、申請数は今後増えると考えている。 県としては、制度の周知を愛知労働局と連携して行っている。県のホームページ等に事業者向けと労働者向け双方に情報を載せており、また、関係団体にも周知依頼等をしている。
参加する企業のメリットとして、自社の取組が見える化されることで、ＳＤＧｓを通じた地域課題への貢献度が対外的に明示され、そのＰＲ効果により事業拡大のチャンスが得られる、自治体の入札時の加点が得られる、社会的な価値を創出しどれだけ社会貢献できているかで投資先が決まる、いわゆるＥＳＧ投資を呼び込むことができるなど、多くのメリットがあり、熊本、長崎両県ともに想定を大きく超える申請数があり、今、第二期の募集に
国全体と比べて福井県は申請数が少なく、一定程度収まったということで、上乗せについては８月で終了ということで、ただ、今後の状況を見て、再度厳しいような状況であればというふうなお答えもあったかと思う。９月の報告では856件で約4,300万円の支給であったが、３か月後の今日の報告では2,144件と２倍強というか、３倍弱というか、そのぐらい上がっていて、３か月の間ですごく増えた。
昨日、12月14日現在の申請数は2,288件、このうち認証済みが1,989件となっております。申請の期限を12月28日から２月14日に延長しまして、より多くの飲食店に認証取得をいただけますよう取り組んでまいります。 来年度についても制度を継続するとともに、ＳＮＳなどを活用した新たな広報を行い、さらなる浸透に取り組んでまいりたいと考えております。